About fee
費用について
Types of attorney fees
弁護士報酬の種類
弁護士報酬は、①法律相談料、②調査費用、③着手金・報酬金、④手数料、⑤時間制（タイムチャージ）報酬、⑥法律顧問料、⑦出張日当、⑧書面による鑑定料などです。
ご相談の際、「西東京けやき法律事務所・弁護士報酬基準」にもとづいて必要な箇所を詳しくご説明します。
法律相談料
相談者に対して行う法律相談の対価です。
着手金
事件等の性質上、事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時にお支払いいただく事務処理の対価です。
報酬金
事件等の性質上、事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく事務処理の対価です。
手数料
原則として1回程度の手続または事務処理で終了する事件等について、お支払いいただく対価です。
時間制報酬
（タイムチャージ）
依頼者との協議により、１時間当たりの事務処理単価にその処理に要した時間（移動時間を含む。）を乗じた額を、事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
法律顧問料
依頼者との契約により、継続的に提供する法的支援についてお支払いいただく対価です。
出張日当
弁護士が事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事務処理のために時間を費やしたこと（事務処理自体による拘束を除く。）についてお支払いいただく対価です。
書面による鑑定料
Attorney fee payment timing
弁護士報酬の支払時期
- 着手金
- 事件等の依頼を受けたとき。
- 報酬金
- 事件等の処理が終了したとき。
- その他の弁護士報酬
- 依頼者との協議により定められたとき。
actual cost
実費
収入印紙代、郵便切手代、記録謄写料、交通通信費、宿泊費、保証金、供託金、鑑定費用など、事務処理に要する実費等は、弁護士費用とは別にお支払いいただきます。精算の方法や時期は、依頼者との協議によって定めます。
Legal consultation fee
法律相談料
初回相談
30分当たり 5,000円
（消費税は別。以下同じ）
Lawsuit calculation method
訴訟事件の場合における
標準額の算定方法
着手金・報酬金方式による場合
訴訟事件で、原則的に採用する方式です（事案によっては、ご相談により時間制（タイムチャージ）報酬方式を採用することもあります）。最低額は10万円です。
事件等の規模を基礎として、予想される時間や労力も加味して「経済的利益」の形で見積もり、この経済的利益に所定の割合を乗じる方法で算定します。経済的利益の具体的な算定方法についても、「西東京けやき法律事務所・報酬基準」で定めています。
着手金・報酬金方式を採用する場合の標準額の計算方法は、下記の表のとおりです。
なお、事件等の種類や内容、事件処理にかかる時間、依頼者の利益などを考慮して増減することがあります。
| 経済的利益 | 着手金（最低額10万円） | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 経済的利益の8％ | 経済的利益の16％ |
| 300万円を超え 3000万円以下の部分 |
経済的利益の5％ | 経済的利益の10％ |
| 3000万円を超え 3億円以下の部分 |
経済的利益の3％ | 経済的利益の6％ |
| 3億円を超える部分 | 経済的利益の2％ | 経済的利益の4％ |
時間制（タイムチャージ）報酬
方式による場合
事務処理のために投じた時間をもとに、弁護士報酬を定める方式です。当事務所では、ご説明とご了解のもとに、この方式が相応しい事案の場合に使っています。
時間単価は、原則として、１時間当たり 20,000円以上50,000円以下が目安です（15分単位でチャージ）
事務処理に要した時間（15分単位）を記録したタイムチャージシートを添付した請求書により、原則として月１回ご請求します。